生前贈与のデメリットやリスクにも目を向ける
生前贈与には相続財産を減らすことができるため、相続税の節税効果が期待できるメリットがあるほか、親族以外であっても自由に贈与することができるメリットがあります。しかし、メリットのばかりに目を向けるのではなく、生前贈与のデメリットやリスクにもきちんと目を向ける必要があります。たとえば、生前贈与を成立させるためには、贈与する側と贈与を受ける側の双方が互いにこれは生前贈与であることを認識し了承ていなければなりません。現金をそっと手渡ししたり、家族の名義で預金をするなどの方法で生前贈与を試みると、税務署から否認されてしまうことが少なくありません。生前贈与を行うときには、贈与の都度に贈与契約書を作成すると安心です。また110万円以上の贈与には贈与税が発生しますので、せっかくの相続税の節税効果が相殺されてしまいます。110万円以下を毎年贈与していくという方法もありますが、それも定期贈与と見なされてしまう可能性があり、その場合は贈与税が発生してしまいます。